無予告での税務調査にはどう対応すれば良いか
税務調査は事前に通知のある場合とない場合があります。 事前通知が行われているものが通常の税務調査ですが、こちらは税務署から事前に「調査に行きます」と通達されるので、日程を調整した上で税務調査がされます。時間があくので、対象者の方は書類を準備する時間が取れま…
法人
税務署と国税局の違い
税務調査を行う機関として、税務署と国税局があります。いずれの組織も国税庁の下部組織であり、税金に関連した業務を行う機関である部分は同じです。 しかしながら、税務署も国税局も管轄や細かい業務は異なります。本コラムではそれぞれの違いについて説明します。 税務署…
仮想通貨取引における無申告
ここ数年で、仮想通貨（いわゆる暗号資産）についての無申告や申告漏れが多くなっているように感じます。 過去のニュースでは仮想通貨取引によって得た利益を意図的に隠したために、脱税として起訴された事件もありました。 仮装通貨がインターネットでの取引であること、海…
個人事業主に税務調査が入る確率とは
事業を営んでいる以上、法人であっても個人事業主であっても税務調査が入る可能性はあります。 ただし、法人と比較すると個人事業主の方が税務調査の件数割合は低くなっています。 国税庁のレポートだと、個人への調査の割合は法人の1/3程度。 しかし、だからと言って税…
フリマアプリでの転売は確定申告が必要
フリマアプリなどの登場によって、現代では誰もが簡単に物を出品し、売却できるようになりました。 家庭で使わなくなったものを売る人もいれば、希少品の「転売」によって高額の利益を得る人もいます。 フリマアプリ等を介したインターネット取引の全てが課税対象ではありま…
動画配信による収入にも税務申告が必要
昨今はインターネットによって収入を得る方が多くいます。 YouTubeに動画を投稿するいわゆる「ユーチューバー」もその一つ。 先日のニュースでは、動画をYouTubeに投稿して約3600万円を得ていた方が、無申告だったために、約700万円を追徴課税されたと…
無申告は早めに脱した方が良い理由
税金の申告を怠ると、期限後申告の際に「無申告加算税」や「延滞税」が追徴されます。 加えて、無申告では公的な所得証明のない状態なので、対外的な信用がありません。 許認可の申請も通りませんし、融資も受けにくく、デメリットがたくさんあります。 無申告は早急に脱す…
領収書を無くしても諦めなくて良い【紛失時の対応】
帳簿と同じように領収書にも保存期間があります。にもかかわらず、領収書を紛失されるケースは多いのです。 領収書をなくした状態のまま、税務調査を受けてしまえば、経費が認められず不利益を被る可能性が高くなります。 領収書がないと経費計上は基本的には難しいと言えま…
税務調査を早く終わらせるためには
税務調査の日数は、事業規模によって変わるため、これといった日数は決まっていません。 統計的に多いのは1〜２日です。東京税理士会が行ったアンケート調査では、「1日」がおよそ20％程度、「2日」の回答が40％と、1～2日が全体の過半数を占めています。 数字だけ…
反面調査目的で税務署の担当者が来た場合
税務署があなたの元にやってくるのは、あなた自身が対象である税務調査の時だけではありません。 場合によっては、あなたの得意先の状況を探るためにやってくる場合もあります。 調査対象者の取引先等に対して実施される税務調査のことを「反面調査」と言います。 本コラム…
