熊本税務調査センターの４つの特長

納税額を最小限にする
3ステップ税務調査対策

追徴課税や罰金等を最小限に抑え、適切な納税額でスムーズに税務調査を終えるためには、事前の対策が非常に重要です。
しかし、税務調査は突然の連絡から 1 週間程度で行われます。
当事務所では限られた時間でしっかりと対策をするために、3 つのポイントを押さえた税務調査対策を行います。

事前の打ち合わせで、指摘項目を洗い出す

まず、過去の議事録や領収書等をチェックし、税務調査時に不利になりそう ( 課税されそう ) な指摘項目を洗い出します。
税務調査をスムーズに終えるには、この段階で「どこが指摘されそうなのか？」を見極めることが最も重要になります。

指摘項目の洗い出しと同じくらい重要なのが、数ある項目を分類して適切に準備・対策することです。

シロ指摘されない箇所	クロ明らかに不利となる箇所	グレー交渉次第で不利にならずに済む箇所
こちらについては、特に対応する必要はありません。	税務調査の当日までに必要書類の作成や手続きを行い、数万～数百万円になることもある延滞税や重加算税を未然に防ぎます。	税務調査当日までに事前準備をし、税務調査官の指摘にきちんと回答できるようにしておきます。

シロ指摘されない箇所	こちらについては、特に対応する必要はありません。
クロ明らかに不利となる箇所	税務調査の当日までに必要書類の作成や手続きを行い、数万～数百万円になることもある延滞税や重加算税を未然に防ぎます。
グレー交渉次第で不利にならずに済む箇所	税務調査当日までに事前準備をし、税務調査官の指摘にきちんと回答できるようにしておきます。

このように指摘事項を把握し、事前準備や対策をしっかりとおこない、税務調査当日の論点を明確にすることで、調査をスムーズに終えつつ、納税額を最小限に抑えることができるのです。

税務調査の前に、可能な手続きを全て行う

ステップ1でクロ（明らかに不利となる箇所）に分類した項目について、税務調査前に所定の手続きをおこないます。

一般的に、事前通知から税務調査当日までの日数は少ないことが多く、準備の時間は限られています。
当センターでは、多くのお客様の税務調査対策をサポートしてきた経験とノウハウに基づいて、限られた時間の中でスピーディーに手続きをおこないます。

適切な手続きや書類作成が迅速にできなければ、税務調査の時に不利な箇所を指摘され、延滞税や重加算税が課されてしまう可能性もありますので、自力でなんとかしようと気張らずに、税務調査対策のプロである当センターにご依頼ください。

「頼んでよかった」とご満足いただけるよう、全力でサポートいたします。

税務調査の当日は、税理士が同行して交渉する

ステップ2で事前手続きを終えたら、いよいよ税務調査当日です。
当センターでは税務調査の当日立会もいたします。
税務調査官との交渉も、税務調査に強い税理士が代行しますので、安心してお任せください。
一部、お客様への質問等があるかもしれませんが、その場合にはグレー ( 交渉次第で不利にならずに済む箇所 ) に分類した項目の回答の出番です。
「払いたくない！」というような感情論で対応せず、事前に調査した裁判の判例や最新の法律論を使って「過去の事例ではこのような結果になっているため、今回も同様に課税にはなりませんよね？」というように回答しましょう。
事実に基づいた回答をすることで、納税額を最小限に抑えることができます。

以上の 3 ステップで

本来の納税額（法人税／所得税／消費税）
余計な納税額（加算税／延滞税）

数十～数百万円も減額できる可能性があります

シンプルな料金体系

「費用をかけてまで税理士に依頼する必要はない」
「税務調査対策にお金がかかるなら、自力で乗り切ろう」と思っていませんか？

確かに費用はかかりますが、税務調査のプロである税理士に依頼すれば

面倒な書類作成や税務署とのやり取りを全て丸投げできる
納税額を大きく減額できる可能性があり、結果的に手元に残るお金が多くなる可能性がある

といった大きなメリットがあります。

「そう言われても、やはり依頼費用が気になる…」という方が多いかと思います。
ホームページに詳細な料金の記載がなく、見積もりや問い合わせを促すところが多いですが、当センターの料金体系は明確でシンプルです。

税務調査事前対策から税務調査立会まで込み

法人様：60万円
個人事業主様：40万円

※ご契約時に着手金半金、税務調査終了時に残りの半金をいただいております。

金額だけパッと見ると高く感じる方もいらっしゃるかと思いますが、

所得税だけでも700万円以上減額となった
100万円以上になる予定だった納税額がほぼ0円になった

といったケースが多いのも事実です。

正しい事前対策をして納税額が減れば、税理士への依頼費用を差し引いたとしても大きくプラスになるはずです。

自力 vs 税理士に依頼した場合の比較イメージ

	自力で対応	税理士に依頼
最終的な納税額	100万円以上	ほぼ0円法人依頼費60万円もしくは個人依頼費40万円のみ

熊本税務調査センターでは、ただ税務調査サポートをするだけではなく、価格以上の価値を提供できるように全力でサポートしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート料金の詳細はこちら

会議室を無料で提供

これまで多くの税務調査対策を支援してきた中で
「自宅をオフィスにしているため、家で税務調査の話をして家族に心配をかけたくない」
「従業員に税務調査の話を聞かれるのはなんとなく気が引ける」
といった声を多くのお客様からいただきました。

このようなお客様のため、当センターでは会議室を無料で貸し出しております。
レンタルオフィスや貸し会議室等のように外部の人もおらず、スタッフの出入りしかありませんので、セキュリティ面でも安心してご利用いただけます。

オフィスが狭く、従業員の業務に支障をきたす可能性がある
小さな小売店のため、十分な事務所スペースがない
飲食店を営んでいるが、お客様の目があるため店内で税務調査は受けたくない

といった方はお気軽ご相談ください。

税務署との交渉を完全代行

税務調査に必要な書類作成や申告作業はもちろん、慣れない税務署とのやり取りまで、当センターが全て代行します。

「でも、税務署からの電話は、結局自分宛てにかかってくるんでしょ？」

と思った方、ご安心ください！

お客様の代わりに当センターの税理士が税務調査対応をするため、はじめに【税務権限代理証明書】という公的な証明書を提出します。
証明書を提出することで、税務署はお客様に直接連絡が取れなくなります。
こうして、税務署とお客様の間に当センターが入ることで、お客様の手間や負担を少しでも減らしつつ、税務署からお客様を守ることが可能です。

納税額を抑えるための必要書類である【申告書】と【答弁書】の作成についてもお任せください。
税務調査の事前通知が来たらこれらを素早く作成し、税務調査の前に申告することで、数百～数千万円になる可能性がある「加算税」や「延滞税」を減額できます。

税務調査当日も税理士が同行し、税務調査官との交渉をいたしますので、安心してお任せください。