相談

10年間無申告だったらどうなるのか

10年間も無申告だった場合、一体どうなるのでしょうか。税金も銀行や消費者金融などからの借金と同じように、数年間、請求などが行われなければ時効が成立します。時効成立となれば、当然支払いは不要となりますが、そのようなケースはほぼありません。「もしかしたら…

税務調査を受ける時、ご自身で対応した方が良いのか、それとも税理士に任せるか、判断に迷う方は沢山いらっしゃるかと思います。ですが、多くの方にとって税務調査はわからないことだらけ。そのため、心理的負担は重いものとなります。加えて、対応方法がわからないこと…

独立して開業した後は、初めて経験することがたくさんあります。年に一度やってくる確定申告もその一つです。初めての確定申告はやり方もわからないので、同業者や身近な経験者に相談してから行う方も多いかと思います。ですが、そんな中で誤った情報を信じてしまうケース…

前回のコラムでは、無申告状態における様々なリスクを解説いたしました。無申告のまま税務調査が入ると「無申告加算税」が課されます。これが、悪質なケースと認定されると、無申告加算税ではなく「重加算税」が課されます。ここでいう悪質なケースとは、帳簿書類の改ざ…

確定申告は、個人事業主だけでなく、副業収入がある方や、年度途中で退職した方でも、場合によっては必要になってきます。また、会社を経営しているなら、決算月の翌々月末までに決算を行って、法人税等の確定申告を必ずしなければなりません。もし、確定申告が必要なのに…

税務調査は申告内容に漏れや間違いがないか確認するためのものです。この税務調査は単年度の申告だけでなく、過去数年に遡って行われます。では、税務調査の対象期間は実際は何年になるのでしょうか。国税法に定められた期限では5年税務調査において、誤りを見つけて…

税務調査でなんらかの指摘があった場合、それを受けるか受けないかで対応方法が変化します。本コラムでは、その対応方法である「更正」と「修正申告」について解説いたします。更正とは税額を誤って申告・納付した場合、税務調査が入ります。調査ではその誤りを指摘さ…

税務調査は基本的に納税者を対象として、申告が正しいかどうかを確認するためのものです。そのため、調査は納税者に対して実施されますが、時としてその納税者と取引関係にある会社や銀行にまで調査が及ぶことがあります。このような調査を「反面調査」といいます。反面…

以前のコラムで、会計帳簿や領収書には保存期間があることを説明いたしました。 ★参考記事：帳簿書類や領収書には保存期間がある領収書の場合、法人なら7年、個人事業主で青色申告した場合は7年、白色申告なら5年とそれぞれ保存期間が決められています。実は保存期間…

税務調査では、売上や利益率、仕入れや外注費、経費等が細かに調べられて、申告漏れをしていないかどうかチェックされます。そのため、帳簿書類や領収書の提出が求められます。そもそもこれらの書類には、会社法や税法等によって保存期間が定められています。そのため、…

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