任意調査は断れないが、日程調整は可能
税務調査には、種類があって「強制調査」と「任意調査」の二つになります。 一般的に税務調査と言われるのは「任意調査」の方で、多くの方が受ける調査です。（強制調査は高額の脱税が疑われる際に適用されるので、任意調査ほど件数は多くありません。） 言葉通りの意味で捉…
申告
税務署からの「事前通知」が来た時の対応方法
税務調査は大抵の場合、調査の税目や対象期間、日程等を伝える「事前通知」から始まります。 逆に言えば、余程のことがない限り、事前通知なしで税務調査が始まることはありません。 そのため、常日頃から事前通知が来た際のことを考えて、対処法方法を把握しておくべきです…
確定申告にも時効はある？無申告でも逃げ切れるのか
「時効」とは、一定の事実状態が一定期間続いた場合、その状態が真実の権利関係に合致するか否かを問わず、権利の取得や消滅を認める制度です。 本来返すべき借金を、一定期間返さないという事実状態が続けば、支払わなくても良いということになります。 この時効は所得税や…
申告漏れや脱税の境界線
本来支払うべき税金を誤魔化して高額の利益を得る。 そんな事件をテレビやインターネットのニュースで見た方は多いと思います。 しかし、事件によって「脱税」や「所得隠し」など表現が分かれていることがあります。 この違いはなんでしょうか。 「申告漏れ」・「所得隠し…
税務署から「お尋ね」が来たら、どうする？
ある日突然、税務署から「〇〇についてのお尋ね」という文書が届く場合があります。 税務署からの文書ということで、『税務調査かな？』と考えるかもしれませんが、中身は別のものです。 しかし、だからといって放置して良いわけでもありません。 実はこの数年、税務署から…
無申告者はどれぐらいいるのか
無申告者数を客観的に示すデータはない 確定申告をしない方、要するに無申告の方ってどれぐらいいるのか気になりますよね。 無申告の方が納税者義務者のうちの何割いるのか、残念ながら、それを客観的に示すデータはありません。 税務署の調査力が優れていると言っても、全…
侮れない税務署の調査力
税務調査は、税金が正しく申告され正しく納税されているかどうかを確認し、誤りを是正するためのものです。 個人・法人問わず、全ての納税義務を持った方が対象となります。 意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないことはもちろん、複雑な税制のもとで誤って申告してしまっ…
無申告は早めに解消した方が良い理由
実際には申告をしなくてはならないのに申告を怠った場合、期限後申告の際に納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が発生します。 その他にも、無申告だと、公的な所得証明がない状態になるため、信用がありません。 融資が得られなかったり、許認可の申請ができなかったり…
領収書が無くても経費計上はできる
無申告というのは、とてもリスクのある状態です。 融資を断られたり、許認可が取れなかったり、税務調査が入れば高額の税金を支払う怖れもあります。 そうは言っても、「>領収書が無い」ことを理由に、無申告状態を解消しない方が多くいらっしゃいます。 確かに、支払った…
税務署からのお尋ねが来たらどうすれば良い？
個人事業主の方の場合、税務署から「申告内容のお尋ね」という文書が届くことがあります。 この文書は確定申告だけではなく、相続や、住宅購入時、売却時など、さまざまなケースで送られてきます。 また、申告を行なった後でなく、無申告の場合でも送られてくることがありま…
