任意調査は断れないが、日程調整は可能

税務調査には、種類があって「強制調査」と「任意調査」の二つになります。
一般的に税務調査と言われるのは「任意調査」の方で、多くの方が受ける調査です。（強制調査は高額の脱税が疑われる際に適用されるので、任意調査ほど件数は多くありません。）

言葉通りの意味で捉えると任意調査は「任意」と書かれているので、一見、本人の意思で断ることができそうに思えます。
では、実際に税務調査は拒否できるのでしょうか？

任意調査はほぼ断れない

「任意」とはその人の意思に任せることです。
つまり、任意調査でも調査を受ける側（納税者）の許可が必要ということになります。

しかし、実際は税務調査を断ることは不可能です。
というのも、任意ではあるものの簡単に拒否ができないようになっているのです。

理由の一つに、税務職員の「質問検査権」があります。
これは国税法によって決められている事項で、税務職員は調査を行うことや、帳簿などの必要書類を提示させることのできる権利です。

そして、もう一つの理由として、納税義務者には「受忍義務」があります。
受任義務とは質問検査権をもつ税務調査官の質問や調査を受けなければならないものであり、正当な理由がない場合に、拒否をすると罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられる怖れがあります。

これらの理由から、任意調査は任意ではなく、ほとんど断れない調査となっています。

日程の調整は自由

任意調査はほぼ強制的に受けなければなりませんが、日程は強制ではありません。

通常は電話で「○日に調査に入りたい」という連絡が来ますが、都合が悪ければ日程を変更しても構いません。
無理をして、日程を合わせる必要はないのです。

また、日程を引き伸ばす交渉も可能です。
税務調査官は1～2週間後の日程を指定するケースが多いですが、仕事や体調を理由に調査日を遅らせても大丈夫です。

税務調査に慣れていない方だと、「税務署の予定に合わせなかったり、日程を先延ばしすると、調査官の心証が悪くなる」といった心配をなされる方もいます。

しかし、自分の都合で日程を調整したことで、直接不利益を被ることはありません。
その部分は任意だと割り切って、余裕を持って対応できる日を選んだ方が良いと言えます。

まとめ

税務調査には二種類の調査がありますが、どちらの場合も断ることはできません。
ただ、任意調査の場合、日程調整はできますので、税務署側の日程に従わずに、自分の都合を優先して構いません。

初めての調査はどうしても緊張してしまいますから、準備期間を取る意味で日程を延ばすのも悪いことではないのです。

投稿日2021年9月1日（更新日2023年12月11日）

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税務調査お役立ちコラム

タグ

任意調査, 個人, 加算税, 延滞税, 法人, 無申告, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 脱税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。