加算税

侮れない税務署の調査力

税務調査は、税金が正しく申告され正しく納税されているかどうかを確認し、誤りを是正するためのものです。個人・法人問わず、全ての納税義務を持った方が対象となります。意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないことはもちろん、複雑な税制のもとで誤って申告してしまっ…

実際には申告をしなくてはならないのに申告を怠った場合、期限後申告の際に納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が発生します。その他にも、無申告だと、公的な所得証明がない状態になるため、信用がありません。融資が得られなかったり、許認可の申請ができなかったり…

無申告というのは、とてもリスクのある状態です。融資を断られたり、許認可が取れなかったり、税務調査が入れば高額の税金を支払う怖れもあります。そうは言っても、「>領収書が無い」ことを理由に、無申告状態を解消しない方が多くいらっしゃいます。確かに、支払った…

個人事業主の方の場合、税務署から「申告内容のお尋ね」という文書が届くことがあります。この文書は確定申告だけではなく、相続や、住宅購入時、売却時など、さまざまなケースで送られてきます。また、申告を行なった後でなく、無申告の場合でも送られてくることがありま…

10年間も無申告だった場合、一体どうなるのでしょうか。税金も銀行や消費者金融などからの借金と同じように、数年間、請求などが行われなければ時効が成立します。時効成立となれば、当然支払いは不要となりますが、そのようなケースはほぼありません。「もしかしたら…

税務調査を受ける時、ご自身で対応した方が良いのか、それとも税理士に任せるか、判断に迷う方は沢山いらっしゃるかと思います。ですが、多くの方にとって税務調査はわからないことだらけ。そのため、心理的負担は重いものとなります。加えて、対応方法がわからないこと…

独立して開業した後は、初めて経験することがたくさんあります。年に一度やってくる確定申告もその一つです。初めての確定申告はやり方もわからないので、同業者や身近な経験者に相談してから行う方も多いかと思います。ですが、そんな中で誤った情報を信じてしまうケース…

前回のコラムでは、無申告状態における様々なリスクを解説いたしました。無申告のまま税務調査が入ると「無申告加算税」が課されます。これが、悪質なケースと認定されると、無申告加算税ではなく「重加算税」が課されます。ここでいう悪質なケースとは、帳簿書類の改ざ…

確定申告は、個人事業主だけでなく、副業収入がある方や、年度途中で退職した方でも、場合によっては必要になってきます。また、会社を経営しているなら、決算月の翌々月末までに決算を行って、法人税等の確定申告を必ずしなければなりません。もし、確定申告が必要なのに…

税務調査が入った結果、申告内容に誤りがあったことがわかり追徴課税を言い渡された…。あまり望ましくないですが、このようなケースも想定しなければなりません。では、そのようになった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。税務調査が入ると大半は追徴課税となる …

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