国税OBの税理士は税務調査に強いのか？

国税に勤務した後に税理士になられる方もいます。国税OBと聞くと税務調査に強そうなイメージがしますが実際はどうでしょうか。

国税OBは本当に税務調査に強いのか

国税OBの税理士となると、国税職員時代の経験から、税務署がどんな基準で調査先を選定しているのか、
調査官はどこに「落とし所」を持ってくるのか、といったこともある程度把握しているでしょうから、その部分は強いと言えます。

ただし、多くの方が勘違いされるのは「国税OBは税務調査官に顔が利く」と思っている点。

国税OB税理士と国税職員の癒着については過去にいくつも問題になっており、その都度、両者の関係を正すように法整備が行われています。
そのため、現在では国税OB税理士がいるからという理由だけで調査が甘くなったり、追加の納税額が下がるということはありません。

また、国税OBと言っても、税理士経験が浅く、業種知識に乏しい方もいます。
そのような税理士事務所に調査対応を依頼すると、リスクが高くなるのでお勧めしません。

税務調査に強い税理士とは

税務署と向き合って、納税者の利益のために戦えるのは、やはり税務調査の経験が豊富な税理士です。

その業種に詳しいだけでなく、税務署のやり方や調査のパターンも知っている。
税務調査の対応はそういった、税理士に依頼するべきです。

ポイントをまとめると以下のようになります。

（１）税務調査対応の経験が豊富

税理士であっても、税務調査経験が全くない方もいます。
HPや面談などで、経験も実績もある税理士を探してください。

（２）調査前の準備がしっかりしている

良い税理士は、経営者が税務調査で不安にならないようにサポートしてくれます。

事前に想定される質問などについてもシミュレーションしてくれれば、経営者も安心して調査に臨むことができます。

（３）税務署のやり方を熟知している

税務署は調査を行う以上、少しでも成果を得ようとします。

そのため、良い税理士は、調査の幅が広がらないように、ストップをかけます。
ストップをかけておけば、当初の目的以外の調査はできなくなります。

中には税務署の言いなりで、ぜんぜん力になってくれない税理士もいますから、注意してください。

投稿日2022年4月6日（更新日2023年12月11日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税理士, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。