帳簿書類等を失くした場合のリスク

税務調査では、売上や利益、仕入れや経費等が細かくチェックされるため、帳簿書類や領収書の提出が求められます。
これらの書類は、会社法や税法によって保存期間が定められているため、しっかりと管理しておかなくてはなりません。

もし、紛失してしまうと様々なリスクを負うことになります。

各書類の保存期間

法人の場合、会社法と税法で保存期間が異なります。
基本的に会社法で規定される書類は10年、法人税法で規定される書類は7年となっています。

そのため、帳簿書類等の保存は10年と覚えておきましょう。

取引等に関係する証憑書類（契約書や請求書、納品書、領収書、仕入伝票等）は会社法に定めがないので、7年としましょう。

個人事業主の場合、条件によって7年となる場合や、5年となる場合がありますが、基本は7年としておいた方が良いでしょう。
なぜなら、青色申告も白色申告も帳簿の保存期間が7年だからです。

取引等に関係する証憑書類については、白色申告の場合5年となっていますが、帳簿とともに同じ年数で保存しておいた方が安心です。

もし帳簿や領収書を失くしたら

（１）税務署に推計課税されてしまう

法律では推計課税という制度があります。
これは、税務調査などで税額を確認するための資料がない等の場合、特定の金額・割合から、所得税や法人税を推計で課税する方法です。

こちらには根拠を示す資料がないため、税務署側に有利な計算で税金を課せられてしまいます。

（２）青色申告の取消し

税務調査時の帳簿書類の提示要求に応じない場合、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

青色申告の承認が取り消されれば、白色申告者となるので、一部の控除制度を受けられなくなります。

まとめ

法人であっても、個人事業主であっても、帳簿や領収書といった書類には保存義務があります。
税務調査の際にこれらの書類が見つからなければ、とても不利な状況となります。

帳簿・書類などを紛失してしまったからと言って、すぐに罰金等の罰則が生じるわけではありませんが、追徴課税によって多くの税金を課されるリスクが出てくるので、注意しましょう。

投稿日2022年5月4日（更新日2023年12月11日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
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