税務署の言いなりになるだけの税理士っているの？税理士のタイプとは

税務調査の際に、「調査官の言いなりにしかならない税理士」は残念ながらいるのです。

税務調査に対応する税理士は、大きく分けると以下の三つになります。

• 税務署の言いなり型
• 税務署とトコトン戦う型
• 協力的な部分と主張する部分を分ける型

この三つだと理想とされるのは一番下のタイプです。
税務署とトコトン戦うタイプが一番良いと思われる方もいるかもしれませんが、税務調査では落とし所を見つけるのが、大切なのです。

税務署の言いなり型

クライアントからすれば一番ダメなパターンですが、どうしてこのような税理士がいるのでしょうか。
それは税理士自身の保身のためです。

税理士免許を発行するのは国税庁ですが、国税庁は税務署の元締めです。
そのため、「税理士は税務署の手先」と言うのは、ある意味間違っていません。

もし、脱税等が見つければ、関与が疑われる税理士は国税庁に呼び出されて、取り調べを受けます。
加担していたり、事実を知りながら放置した場合は、懲戒や税理士資格剥奪の処分となります。

なので、税理士は顧問先から報酬をもらっていても、税務署の意向に逆らいにくいのです。
クライアントが追徴されようが、わざわざリスクを負ってまで、お上である税務署と戦う気にならないという考えの税理士もいます。

税務署とトコトン戦う型

少しでも税金を支払わなくても良いように、とことんまで調査官と戦うタイプは、ある意味で良さそうに見えますが、クライアントが不利益を被る場合もあります。

と言うのも、反論ばかりしていれば、円満に解決しづらくなり、長期的な戦いとなります。
長期戦になったとしても、勝つ可能性は高くなるわけではありません。結果的に負けて、高額の追徴を課せられる場合もあります。

また、税務署との関係が悪化し、今後は必要以上に厳しいチェックを受けるという悪循環に陥る怖れもあります。

協力的な部分と主張する部分を分ける型

実はこれが最も理想のタイプです。
ある意味では、結果重視とも言えます。

クライアントにとっては、修正申告せずに済むことが一番ですが、申告結果に明らかな矛盾が生じている部分は受け入れるしかありません。

しかし、そのほかのグレーな部分についてどうするかは、税理士の腕の見せ所。
何もしないで言いなりになってしまえば、指摘は増える一方ですが、データに基づいて論理的に説明できれば、指摘はされません。

税務署に協力する部分と主張する部分を分けることで、調査官の信頼とクライアントの利益の両方を確保できるのです。
結果として、調査時間も短くなり、後の調査でも厳しくマークされることはないでしょう。

まとめ

税理士にも色々なタイプがいます。
税務署との関係を保ちつつ、必要な反論はしっかりとするバランスの良い税理士が最適です。

もし、税務署寄りの税理士が顧問になっている場合、変更を視野に入れたほうが良いでしょう。

投稿日2022年8月3日（更新日2023年12月11日）

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税務調査お役立ちコラム

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。