どんぶり勘定の危うさ 不備は必ず税務署にバレる

飲食店等、現金商売に多いどんぶり勘定

飲食店の会計時にレジを見ると、レジスターが開きっぱなしになっているというお店があります。
こういったお店は、レジが単なる「お金の保管場所」になっている可能性が高いと言えます。

中には、「儲かっているし、少しくらい良いだろう」と考えて、そのレジにあるお金の一部を拝借する方もいます。
現金商売なのに、現金管理ができていないいわゆる「どんぶり勘定」のお店はリスクを抱えています。

税務調査では申告の基となった資料(請求書や領収書などが該当します)をチェックしますが、何らかの不備があれば質問をしてきます。
その際に上手く説明ができず、売上漏れがある等、不備があることが確定となった場合は、追加の税金を徴収されます。

追加で納める税金には延滞税や加算税などがあり、悪質だと認定された場合は重加算税という重い税金まで取られます。
売上を抜いて調整していたり、商売用と個人の食材費を一緒にする等、事業と関係のない出費まで経費にしていた場合は要注意です。

調査員は潜入調査も行う

「ウチは全部アナログでやってるのでいくらでも誤魔化せる」という考えは甘いです。

飲食店やサービス業等といった店舗型営業に対しては税務調査の前に、税務署の調査員が客を装って店内を訪れ、営業方法や売上の計上方法などを確認するケースがあります。これは「内観調査」と言われます。

現金商売の調査ではほぼ確実に行われるといって良い手法です。
店内の様子が外から判断しにくいので、実際に調査員が実態を確認するのです。

領収書を客に渡すだけで店側の控えが残らないような状況など、会計に問題を抱えていると疑われれば、後日調査に入られるわけです。

まとめ

どんぶり勘定では、現金管理をしておらず、証憑書類もそろっていないことが多いですから、結果的に税務調査に入られた場合、追徴課税に対する反論もできません。

そもそも、お金の管理をしっかりと行っていないと、正しい経営判断もできません。
どんぶり勘定の経営者は、ご自身の事業が黒字なのか、赤字なのかを正しく判別できていないことも珍しくないのです。

どんぶり勘定は税務調査で不利になるだけではなく、経営姿勢においても正しくないという事実を受け止めて、改善していくべきでしょう。


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