税務調査を早く終わらせるためには

税務調査の日数は、事業規模によって変わるため、これといった日数は決まっていません。

統計的に多いのは1〜２日です。東京税理士会が行ったアンケート調査では、「1日」がおよそ20％程度、「2日」の回答が40％と、1～2日が全体の過半数を占めています。

数字だけ見れば、そこまでかかりそうもないと思われますが、場合によっては、3日以上税務調査を受けるケースもあります。

税務調査を早く終わらせる方法とは

（１）資料を準備しておく

税務調査を早く終わらせるには、調査官の資料閲覧の要求や、質問等に素早く応えなくてはなりません。
調査官が知りたいことが不明であればあるほど、結果として調査は長引くことになります。

よって、帳簿等の資料や書類をしっかりと揃えておく必要があります。

そもそも、帳簿や領収書等の保存は、法人だけでなく個人事業主にも義務として課されています。
個人事業主の方であれば、青色申告でも白色申告でも、どちらであっても申告に至った書類や資料等は保存しておかねばなりません。

それを始めとして保存されている資料をすぐに提示できるようにしておけば、調査官の疑念も晴れ、調査も早く済むでしょう。

（２）調査の落とし所を考えておく

明らかに申告内容に問題がある以外の部分＝「解釈によって結果が変わってくる部分」については、調査官と折衝し、如何に落としどころを決めるかが重要です。

早期決着をするには、調査官側・受ける側双方にとっても良い妥協点を如何に早く見つけだすかです。
調査官の言い分で認める箇所は認めつつ、こちら側が必要以上に不利益を被らないように「言うべき部分はしっかりと主張する」ことが大切です。

ただし、これらは税務調査対応の経験が豊富な税理士でなければできません。
調査のパターンを知っている税理士だからこそ、素早く妥協案を考えることができるのです。

調査日数を交渉しても良い

通常、税務署管轄の一般的な調査は、事業規模などにより異なりますが、「1〜2日程度の範囲で日程が組まれます。

ですが、繁忙期等では、日程をできる限り抑えたいでしょう。

このような場合は、「調査日数は1日でどうですか？」と交渉してみることです。
交渉するのは悪いことではありません。調査官から断わられれば、それでもいいからです。

実は、調査官も調査件数のノルマを持っているので調査日数は少ない方が良いのです。
お互いの考えが合致すれば、短い日数で合意してくれるので、交渉はするべきです。

ただし、前述したように資料をしっかりと準備して、調査に丁寧に対応することを忘れずに。
調査官の質問に的確に答えられなければ、調査が長引く可能性も出てきます。

投稿日2023年2月1日（更新日2023年12月12日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。