反面調査目的で税務署の担当者が来た場合

税務署があなたの元にやってくるのは、あなた自身が対象である税務調査の時だけではありません。

場合によっては、あなたの得意先の状況を探るためにやってくる場合もあります。
調査対象者の取引先等に対して実施される税務調査のことを「反面調査」と言います。

本コラムでは、ご自身が反面調査を受けた際の対処法などについてご紹介します。

反面調査とは

反面調査とは、税務調査の一種で調査対象者の取引先等に対して実施されるものです。

反面調査は、実際のターゲットの帳簿を調査しただけでは実態解明が困難な場合のみ行なわれるものです。
対象は取引先の他に、従業員やその家族、退職者などに及びます。

反面調査で申告漏れや所得隠しが発覚すると取引先との関係が悪化するケースもあります。

反面調査は拒否可能か

税務署の担当者には質問検査権があるので、反面調査は違法ではありません。
なので、実質的には反面調査は拒否できません。

いくら「取引先に迷惑をかけたくない」と思っても、反面調査は受けざるを得ません。

反面調査を拒みつづけたり、取引先と口裏を合わせるなどの虚偽の答弁をすると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されてしまいます。

反面調査の対応方法

一般の税務調査と違って、反面調査には事前通知がない場合が多いのです。
（電話をよこさず、いきなり自宅や会社に来ることがほとんどです。）

これは、実際のターゲットと反面調査先が口裏を合わせたり、証拠を隠蔽しないためのものです。

なお、反面調査は拒否はできませんが、絶対にすぐに応じなければならないものでもありません。
あくまでも企業活動が優先されるので、責任者が不在であったり、どうしても外せない用事がある場合は延期を交渉しましょう。

反面調査は連絡しても良い

反面調査が実施された後、その内容を取引先等に連絡するかどうかは自由です。
調査官としては、先に述べたように証拠の改ざん、隠蔽を防ぎたいので、連絡しないで欲しいところでしょう。

しかし、調査官にもそこまでの強制権はないので、ご自身の判断で連絡をして構いません。

投稿日2023年1月4日（更新日2023年12月12日）

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個人, 反面調査, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。