個人事業主に税務調査が入る確率とは

事業を営んでいる以上、法人であっても個人事業主であっても税務調査が入る可能性はあります。
ただし、法人と比較すると個人事業主の方が税務調査の件数割合は低くなっています。

国税庁のレポートだと、個人への調査の割合は法人の1/3程度。
しかし、だからと言って税務調査をスルーすることは不可能であり、税務調査への対策は必要になります。

税務調査における個人の割合は1%程度

国税庁は毎年、税務調査の確率や頻度に関する情報を公開しています。
ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税務調査件数が減少傾向にありましたが、令和4年11月公表分の調査資料では、再び増加してきています。

個人への実地税務調査件数は3.1万件のため、確率は0.5％程度です。
なお、5年前のデータを参照すると、税務調査実施件数は7万件となっており、個人への税務調査の確率は1％になります。

新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いてきているため、今後はこの数値まで回復するものと予想できます。

ですので、申告者のおよそ100人に1人の割合で税務調査が入るでしょう。
こう考えれば、税務調査が絶対に来ないとは言えず、事業開始から廃業までの間に税務調査が少なくとも1回は入るとも言えます。

こんな個人は調査を受けやすい

税務調査の対象となりやすい個人事業主の特徴としては以下があります。

• 起業・開業後3年以上が経過している
• 売上高が急激に伸びている（あるいは1,000万円を超えている）
• 無申告者

起業からの経過年数が長くなれば、税務調査の確率は高まります。調査では最低3年までは遡って調査できる点もあります。
ただし、3年が経過せずとも、売り上げが急激に伸びている場合は調査対象になる場合があります。

なお、売上高が1,000万円を超えると、消費税についても調査対象となるため、その方向からも税務調査に入られる確率は高まります。

そして、要注意なのが無申告者の方。無申告は金融機関への情報照会や取引先への税務調査で発覚します。
無申告を自覚しているのであれば、税理士などに相談して早めに解消することをおすすめします。

税務調査での修正申告の割合

税務調査を受けることになった場合、法人や個人事業主の大半が修正申告書を提出しています。
その確率は80％となっており、これは新型コロナウイルス発生以前から変わっていません。

つまり、税務調査が入れば、何らかの誤りを指摘されることになるのです。
こう考えると、何も対策しないと、調査官に言われるがままに追徴課税される怖れもあります。

調査官からの質問に適切に回答・反論ができるように必要な準備をしておくことはもちろんですが、可能な限り、税務調査に強い税理士へ相談し、同席してもらった方が良いでしょう。

仮に修正申告をすることになっても、税理士であれば良い落とし所を見つけるからです。

まとめ

税務調査は、個人事業主でも対象になります。対象になった場合、適切な手順で調査を受けるようにしましょう。
お一人で対応するのではなく、可能な限り税理士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

投稿日2023年7月5日（更新日2023年12月12日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。