領収書を無くしても諦めなくて良い【紛失時の対応】

帳簿と同じように領収書にも保存期間があります。にもかかわらず、領収書を紛失されるケースは多いのです。

領収書をなくした状態のまま、税務調査を受けてしまえば、経費が認められず不利益を被る可能性が高くなります。

領収書がないと経費計上は基本的には難しいと言えます。
しかし、領収書を紛失した際の対処法もあり、諦めなくても良いのです。

税務調査は書類も調査対象に含まれる

税務調査とは過去の申告の正しさを税務署が調査することです。
調査では対象者への質問の他、帳簿や請求書、領収書といった書類の調査も行われます。

過去の取引の証拠となる書類調査をすることで、申告内容の正しさを確認していくのです。
そのため、税務調査を受ける際には請求書や領収書なども準備していなければなりません。

領収書がないからといって、経費計上額が0円になるわけでもありませんが、一部の経費が認められなくなります。 計上額が減れば、控除額も少なくなり、トータルの税額は高くなってしまいます。

紛失時の対処法

領収書を紛失してしまっても、税務調査までに「過去の取引の根拠」となるものを準備しましょう。
税務署としては経費の金額が把握できれば良いので、領収書の代わり＝証書が必要です。

領収書がない場合は、以下の方法で証書を手に入れましょう。

（１）取引先に再発行を依頼

量販店では領収書を再発行してもらうことはハードルが高いですが、定期的に取引している個人や法人であれば、相手先にも履歴が残っており、領収書の再発行に応じてくれる場合があります。

（２）購入証明書の依頼

領収書の再発行ができない場合は、購入証明書などの取引証書の発行を依頼しましょう。

日付や取引先の名称、金額、取引内容が記載してあれば、領収書の代用品としては十分です。

（３）クレジットカードやATMなどの明細

クレジットカードやATMなどの明細は取引詳細が確認できるので、経費の根拠として認めてもらえる場合があります。

購入した日付や支払先、金額、内容があれば問題ありません。

（４）出金伝票を作成する

領収書再発行も取引証の発行もしてもらえない場合は、ご自身で支払いの経費を書き出しましょう。
取引先が発行する書類ではないため、経費として認めてもらえるかどうかはわかりませんが、何の書類もないよりはマシです。

伝票を作成する場合、日付と取引先の名称、金額、取引内容を記載しましょう。

まとめ

税務調査の際に、領収書が無いからといって諦めてはいけません。
取引先に連絡して代用となる書類を探しましょう。

経費が認められないと、本来の税額よりも多くのお金を支払わされることになるので十分に注意してください。

投稿日2023年3月1日（更新日2023年12月12日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 経費, 追徴課税, 領収書

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
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