相続税申告にも税務調査がある

人が亡くなれば、その人の財産は「相続」によって遺族に引き継がれることになります。

この時、引き継がれる財産の総額に応じて「相続税」が発生します。相続税が生じれば、相続人である遺族は期限内に税金の申告と納付をしなければなりません。

この相続税の申告と納付は大変な作業ですが、一連の手続きを終えた後に税務調査がされることもあります。

相続税は法人税・所得税よりも高額なケースが多く、かつ申告漏れもしやすい税金です。そのため、税務調査が来る確率は高いと言えます。

およそ20%が税務調査を受けている

国税庁のデータによれば、相続税の申告者のうち20％程度が税務調査を受けています。5件の相続のうち1件の割合ですから、中々に高い確率です。

税務調査が多い要因としては、相続税申告には専門知識が必要であることが大きいです。加えて、相続は人生で何回も経験するものでもありません。このような要素から、相続税の申告は不備が起きやすいのです。

また、相続税は他の税金よりも高額であることから、税務署にとっても収穫が大きいものになります。不備を見つければ、たくさんのお金を徴収できるのです。

よって、税務署も相続税の調査には力を入れています。

無申告者も対象

申告をしていない方が、実は申告が必要だったというケースもあります。そのため、無申告の方にも税務調査が入ることがあります。

税務署は事前調査を行い、疑わしい部分が見つかった場合には実地調査で確認します。

様々なデータから徹底的なチェックがされるため、少しでも疑わしい点があれば調査が入る可能性があります。

隠し財産はバレる可能性が高い

相続では稀に故人の自宅から高額の現金が出てくることがあります。いわゆる、タンス預金というものです。このお金、銀行に預けているものではないので、「税務署に隠し通せるのでは？」と考える方がいます。

しかし、税務署は被相続人と関係者（相続人）の全ての金融機関履歴・納税状況をチェックしていますから、すぐにはバレなくても、5年〜10年と隠し通すのは難しいと言えます。

むしろ、バレてしまった時のリスクが大きいです。遺産を隠蔽して、相続税を払わないのは脱税であり犯罪行為だからです。悪質だと判断されれば、刑事罰となり懲役刑となる恐れもあります。

よって、税務署には必ず正しい相続税を申告して、きちんと税金を納めましょう。

申告が不安な場合は税理士に相談を

前述のように相続税の申告は難しく、不備が起きやすい手続きです。

よって、できる限り相続専門の税理士に依頼して、申告を代行してもらいましょう。相続税申告に特化した税理士であれば、税務調査が入る可能性を下げることができますし、節税のアドバイスももらえるのでお得です。

税務調査が入って、高額の追徴課税をされないためにも一度ご検討ください。

投稿日2024年8月7日（更新日2024年7月26日）

カテゴリー

税務調査お役立ちコラム

タグ

修正申告, 個人, 加算税, 延滞税, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相続税, 相談, 税務調査, 税理士, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。