第三者からの情報で税務調査が実施されることはあるのか

申告書に不審な点がある場合や、稼いでいそうなのに無申告の場合、税務調査が実施される可能性は高くなります。

しかし、時には第三者からの情報提供によって税務調査がされる場合もあります。

ケースとしてはそこまで多くはありませんが、信頼できる情報であれば、税務署も調査に乗り出すのです。

税務署への情報提供は実際にある

特定の飲食店が保健所に通報されるという話は聞きますが、税務署への通報というとあまり聞かないでしょう。

件数としては少ないですが、第三者からの情報提供は実際にあります。それによって、税務調査がされることもあります。

税務署への情報提供をする理由は、怨恨や妬みもあれば、単純な善意である可能性もあります。

情報提供者は、企業、個人、所属していた役員、会社員の場合もあります。

関係性の薄い方からの情報は信憑性にかけるため、税務署も行動に移しにくいですが、元役員や社員の場合は、税務調査に発展しやすいと言えます。

内部にいた人間だと脱税、所得隠しに関する具体的な情報を得やすいからです。

証拠となる資料を持っている場合には税務調査が実施される可能性はもっと高くなります。

また、所属していた方でなくとも、調査対象者と関係の近い方、提携先や内縁の妻、肉親などからの情報の場合も税務調査に発展しやすいです。

税務署への情報提供はどうやるのか

国税庁のホームページでは「課税・徴収漏れに関する情報の提供」という形で、一般の方からの情報を募集しています。

専用フォームに必要な事項を書いて送信すれば、情報提供ができます。

ホームページ以外でも、手紙、電話、税務署の窓口で伝えるなどでも構いません。

情報提供したら、素性がバレる？

情報提供は匿名でも良いので、素性を明かす必要はありません。
しかし、匿名での提供はそれが具体的なものだったとしても、実名よりは信憑性がさがるので、問題なければ名前や立場を明かしましょう。

名前を言っても、情報は秘匿されるので対象者にはバレませんから安心してください。

なお、税務署にも守秘義務があります。情報提供した後に実際に調査した結果や経過については、教えてもらえません。

投稿日2024年7月3日（更新日2024年6月24日）

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所得隠し, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 申告漏れ, 相談, 税務調査, 税理士

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。