取引先の反面調査が来た場合、断ることはできるのか

税務調査では、「反面調査」と呼ばれる調査がされることがあります。

取引先の反面調査ということで、あなたの会社に突然調査官がやってくることもあります。取引先の情報を渡したくない、余計なことを言いたくないという気持ちから調査を断りたいでしょうが、大抵の場合は断れません。

反面調査とは何か

通常の税務調査といえば、調査対象となった個人や会社の事務所で調査が行われます。しかし、パソコンや書類、帳簿や通帳などからデータ調査や、代表者への聞き取りだけでは、税務の実態が掴めない場合もあります。

そのような場合、より深い情報を得るために反面調査が実施されます。

反面調査は調査対象者の取引先、金融機関の融資元などに行われます。文書や電話で問い合わせがくる場合や、実際に調査官が現地まで訪問する場合もあります。

他にも過去に在籍していた役員や従業員、その家族に問い合わせがいくケースもあります。

反面調査に事前通知はない

反面調査では事前の通知はありません。反面調査に入ることを前もって伝えてしまうと、調査対象と口裏合わせをし、重要な書類を隠蔽される怖れがあるからです。

そうなっては、反面調査の意味がなくなってしまいます。

よって、反面調査は基本的に予告なしで実施されます。

反面調査は拒否できない

反面調査はあくまで任意の調査ですが、原則として拒否することはできません。反面調査を拒否すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる怖れがあります。

しかし、予告なしの調査となるため、代表者や経理担当者が不在の場合もあります。

よって、どうしても対応が不可能な場合は、調査官に日程を変更できないか交渉します。

調査官が妥当だと判断すれば、日時を変更できる可能性はあります。

取引先に連絡すべき？

反面調査が実施された事実を取引先等に連絡すべきかどうか。調査官は税務調査がしやすいように、大抵の場合、反面調査のことを『取引先に連絡しないで』と言うでしょう。

ただし、調査官にはそういった権限はありません。もし、必要性を感じれば、連絡しても構いません。（今後の取引等に影響が及ぶことも考えられますので、できる限り先方に連絡を入れたほうがよいと思います。）

なお、連絡を入れるのは調査官が帰った後にすること。調査官に聞かれたくない話になるかもしれないからです。

不要なことには応えない

反面調査では、調査目的以上のことに対応する必要はありません。

よって、調査官の説明をきちんと聞いて、明確に答えましょう。帳簿や資料のコピーを取りたいと言われれば、必要なもののみ提示するようにしましょう。

なお、調査官の質問については、虚偽の回答をすることなく、事実をそのまま伝えましょう。取引先との関係から調査官に不誠実な対応を取ってしまうと、隠蔽を手伝った等として、罰則対象になる可能性もあります。

税理士がいる場合は必ず連絡を

反面調査は取引先企業の税務調査の一環ですから、その応対については通常の税務調査と同様に不安に感じるでしょう。

もし、顧問の税理士がいる場合は、自分で応対せずに税理士に連絡を入れましょう。専門家である税理士が応対することにより、調査もスムーズに運びます。

投稿日2024年6月5日（更新日2024年5月27日）

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事前通知, 修正申告, 加算税, 反面調査, 延滞税, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税理士, 税金, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。