無申告は取引先の信用を落とす

無申告であることは、様々なリスクを抱えている状態です。

税務調査が入って、追徴課税を課されるというリスクもありますが、取引先の信用を失ってしまう怖れもあります。

無申告の個人や企業が避けられる理由

無申告である事実が取引先に伝わったらどうなるでしょう。

例外もありますが、大抵の場合取引先は今後の付き合い方を考えてしまいます。
というのも、一般的に見て無申告である事業主は信用度が低いからです。

納税義務は日本国民の義務です。
それを怠るということは、「不真面目だ」と捉えられても仕方ありません。

次に無申告であれば「税金を支払う能力がない」と思われる可能性もあります。
税金を支払う能力がなければ、「資金繰りが苦しく、破綻する確率が高い」と考えられて、取引が中断されてしまうかもしれません。

取引先に無申告がバレる理由

税務調査には「反面調査」というものがあります。
反面調査とは、税務調査対象となっている会社や個人と付き合いのある取引先に向けて行われる調査です。

通常の税務調査では、調査対象の帳簿や書類、その他の資料を現場で確認し、質問をしていきますが、その調査だけでは情報が不十分な場合、税務署は取引先からも情報を集めます。
反面調査は、事前に通知されないので、入られる方は良い迷惑です。

なお、反面調査には、質問検査権の行使が認められています。（質問検査権＝帳簿や書類についての確認や質問ができる権利です。） また、反面調査に従わないと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金もあるので、基本的には拒否できません。

情報提供者自身に対する税務調査ではないものの、手間も取られますし、会社に調査員がくるこ自体精神的に良いものでもありません。

信用問題はビジネスとして致命的

ビジネスにおいて「信頼」は大切です。人に仕事を頼むのも、仕事を受けるのも、信用が大きく影響します。
むしろ、信頼無くして円滑な仕事は成り立たないと言っても過言ではありません。

取引先は会社を信頼して、契約を結んでいます。
それが、あなたの無申告によって、取引先にも調査が入ることとなれば、取引先としては評価を下げざるを得ないでしょう。

信頼を失うのは一瞬ですが、再構築にはとても時間がかかります。
事業運営をやるにあたって、これほど致命的なこともありません。

無申告の場合の追徴課税

無申告の場合、ペナルティとして延滞税、無申告加算税、重加算税が課される可能性があります。

無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して50万円まで15％、50万円を超える部分は20％の割合が課されます。
無申告加算税に代わり重加算税がかかる場合は税率が40％にもなってしまいます。

信用もそうですが、支払う金額としてもリスクがあるので、無申告の方は早めに申告をしておいた方が良いでしょう。

まとめ

申告を怠ると様々なリスクが生じるので、きちんと行うか、無申告の場合はすぐに解消しましょう。

方法が分からなくて放置していたという方は、税理士に頼るのもひとつの方法です。
初回は無料で面談をしてくれるところも多いので、一度ご検討ください。

投稿日2021年12月1日（更新日2023年12月11日）

カテゴリー

税務調査お役立ちコラム

タグ

個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。