税務調査が多い時期とは

税務調査は秋に多くなると言われていますが、本当でしょうか。

実は、会社の決算時期と税務署の内部事情によって、税務調査を盛んに行う時期・行わない時期はあるようです。
本コラムでは税務調査が多い時期とその理由について解説いたします。

税務調査の実施時期について

税務調査が入る時期は、原則として決算月と密接な関係にあります。

• 決算期が2～5月の法人なら税務調査は7～12月
• 決算期が6～1月の法人なら税務調査は1～6月

日本では3月に決算を行う法人が圧倒的にいるので、必然的に調査は7～12月に多くなります。
また税務署では6月末に人事異動があるため、7月から書類審査を行い、実地の税務調査が入るのは9月から12月というケースが多いのです。

「秋に税務調査が多い」と言われるのはこういった理由からです。

なお、1月～3月は確定申告の時期であり、税務署は多忙を極めるので、実地の税務調査はほぼありません。
ただし、税務署が「緊急に確認するべき」と判断した場合は、時期に関わらず調査が入ることもあるので注意してください。

時期による調査内容に違いはない

原則として、時期による調査内容の違いはありません。

ただし、4～6月に関しては「確定申告後の人事異動がある」という税務署内部の都合があります。
そのため、１件単位の調査を短期間で終えるように、調査のポイントを絞っている傾向があります。

よって、同時期に税務調査を受ける場合は、調査官に協力する姿勢を見せると、スムーズに手続きが進みます。

基本は調査前に事前通知が入るが例外もあり

税務調査はいきなり実地調査にくることはありません。
事前通知があり、都合の良い日を決めた上で行われます。

ただし、事前連絡なしで税務調査が行われる場合もあります。
事前通知のない調査は「無予告調査」と「強制調査」の二つです。

無予告調査とは、飲食店やパチンコ店など現金商売の会社に入りやすいとされています。
本来は通知によって改ざん行為や隠蔽行為が見込まれる場合でなければ行わなれないものです。

しかし、国税庁が去年発表している資料によると、法人の1割、個人事業主の2割が無予告調査となっており、確率的には高いものとなっています。

強制調査とは、多額の脱税が疑われるような悪質なケースにのみ行われます。
文字通り強制の調査であり、裁判所の許可がなければ実施されません。

強制調査によって違法行為が確認されれば検察庁に告発され、刑事事件として処理されることもあります。

まとめ

税務調査が入る時期は9月から12月が多いですが、会社の決算時期によって変わったり、例外も存在するので注意してください。
常日頃から、「税務調査はいつ入ってもおかしくない」という心構えを持っておけば、税務調査の対象となっても、落ち着いて準備ができるでしょう。

また、税務調査に強い税理士に前もって相談しておくことも、とても有効です。
是非活用してください。

投稿日2020年9月30日（更新日2023年12月7日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 脱税, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。