どんな会社が税務調査の対象になりやすいか
個人事業主であっても法人であっても、税務調査が入る可能性はあります。
ただし職員の数は限られるので、対象をある程度絞った上で調査は行われます。
では、どんな条件に該当すると税務調査が入るのでしょうか？
調査対象はどうやって決まるのか
調査先の選定には、国税総合管理(通称KSK)システムが使われています。
これは、データを入力すれば、金融機関の情報や法務局に登録されている会社の登記情報などが得られるものです。
このシステムを利用して、各申告者の指標が作成され、売上や利益率などと申告税額の関係に異常値がないか探します。
基準から外れる数値が見つかれば、申告漏れの可能性が高いとされるのです。
売上や利益が極端に変わっている、同業他社と比較して経費が異常に多い、といったケースは疑われます。
また、税務署の調査官は常にアンテナを張り、業界の動きを観察しています。
KSKシステムと調査官達の働きによって調査分野を絞っているのです。
調査対象になりやすい会社とは
（１）事業規模のある会社
- 売上や仕入れの金額が高い
- 大幅な黒字を達成している
- 海外取引が多い
- 固定資産などの売却で売却損益が多額に計上されている
上記に該当する会社は、消費税や源泉所得税といった税額も高くなるので、調査事項も多くなります。
（２）目立つ会社
- メディアに登場した
- 宣伝・広告が多い
- 仮想通貨などの流行を運営している
メディアで紹介された場合や、宣伝・広告にお金をかけている場合は、事業規模が大きく変わる可能性があり、税務調査対象に選ばれやすくなります。
（３）申告内容に変化がある
- 過去と比較して納税額が大きく減少した
- 同業他社と比較して、経費が多い
- 在庫が極端に減らしている
- 原価率が急に変わった
過去と比較して納税額が急に少なくなったりした場合も、調査は入りやすいでしょう。
この他にも、過去に不正を行っていたり、不正会社と取引をしていた場合も税務署からのチェックは入りやすいと言えます。
調査対象になりやすい業種
高い頻度で税務調査を受けやすい業種があります。
上記は平成30年に国税庁から発表された「法人税等の調査事績の概要」の中で、法人税の不正発見割合の高い10業種です。
こうした業種が税務調査の対象になりやすいのには、次のような理由があります。
- 現金による取引が多い
- 物ではなく技術やサービスを扱っている
- 業種的に税務に無頓着で申告をしない傾向がある
- オリンピックなど特需があって売り上げが伸びた
現金取引をしている場合や技術やサービスを取り扱っている場合はお金の流れがわかりにくくなります。
そのため、不正も多く税務調査の対象になりやすいのです。
他にも申告が複雑な業種や、実態が把握しにくい業種は、高額な申告漏れに結びつきやすいので、税務署も目を光らせています。
まとめ
事業を行っている以上、会社でも個人事業主でも税務調査が入る可能性はあります。
税務調査に入られやすい業種や事業者は、特に注意して日々の税務作業にあたりましょう。
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この記事を書いた人
税理士・税務調査士 藤本 尚士
大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業
税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
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