税務調査の頻度は?2回目はいつやってくる
税務調査はどのくらいの頻度でやってくるのでしょうか。
税務調査は10年に1回くらいの頻度でやってくるという説もあれば、5年に1回という説もあります。
実際のところ、法人では10年以上税務調査を受けていない場合も少なくありません。個人事業主であれば、それ以上の期間で税務調査を受けない人もいます。
国税庁のデータを参照するとコロナ時期に数は一度減ったものの、実地調査件数に対して税務調査が行われた確率は法人がおよそ3%程度、個人が1%程度になっています。
数字だけみれば、法人では10年を超えて30年、個人だと一生涯に税務調査が1回あるかないかぐらいの頻度になります。
ただし、これはあくまで数字上の話。
世間では10年待たずに短い年数のスパンで税務調査を受ける会社や個人事業主がいるのも事実です。こうした違いは、税務調査に入られやすい業界や事業、過去の利益推移などが関係するからです。
税務調査の頻度は特に決められていない
税務調査の頻度については明確に決まっていません。長い間、調査対象とならない場合もあれば、短期間のうちに連続で税務調査が実施されるケースもあるのです。
では高頻度で税務調査に入られる理由は何か。
一つは事業内容や業種があります。過去の統計から不正がよく見つかる業種(パチンコ店・廃棄物処理業・水商売・風俗業・土木建設業など)は、税務署も目を光らせています。
また、現金商売であれば、売上を除外しやすいという理由で税務調査が行われやすくなります。
また、前述した業種に該当しなくても、前年に比べて売上が急増または急減した場合や所得が極端に減ったなど、税務署が怪しいと思う場合には税務調査がやってきます。
前回の調査から再度怪しい点が見つかれば、再び担当官がやってくるのです。
再度の税務調査で注意すること
もし、再び税務調査に入られた場合に注意することがあります。
それは、前回の調査内容にはこちらから触れないことです。前回調べられなかった部分が発覚してしまうと、調査官がそのことまで調べ始めてしまいます。
不正がなければ問題ありませんが、税務調査では余計なことは言わない、調べさせないが重要です。万が一不正が見つかって、追徴課税や延滞税を払うのは事業者様です。くれぐれも気を付けてください。
そして、前回指摘を受けて修正申告をした部分については、必ず改善しておくことが大切です。
同じ部分で再度指摘を受けると、担当官への心象もかなり悪くなってしまいます。2回目以降の調査をさせないためにも、この点にも注意しましょう。
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