税務署と国税局の違い

税務調査を行う機関として、税務署と国税局があります。いずれの組織も国税庁の下部組織であり、税金に関連した業務を行う機関である部分は同じです。

しかしながら、税務署も国税局も管轄や細かい業務は異なります。本コラムではそれぞれの違いについて説明します。

税務署とは

税務署は、国税庁や国税局の指導・監督の下で、国税全般の賦課徴収をする執行機関です。各税務署署長はその管轄内での賦課・徴収をする権限を持ちます。

税務署には税務相談・各種届出書、申告書の受理をする部署と税務調査を行う部署があります。

通常、企業や個人に行われる税務調査についてはこの税務署の担当です。
国税庁、国税局と続いて一番下部の組織ですが、第一線で調査を行なっている機関とも言えます。

国税局とは

国税局は、国税庁の指導監督を受け、管轄区域内の税務署を指導する立場にあります。
前述したように基本的に税務調査は税務署の仕事ですが、税務署では抱えきれない大きな問題を含む調査では国税局が出てきます。

映画などでマルサと呼ばれた査察部は国税局の部署です。この部署が出てくるのは、脱税額が1億円超えなどの悪質なケースです。また、資本金が1億円以上の大会社や外国企業を担当する「調査部」という部署もあります。

査察調査は国税局、税務調査は税務署の管轄

税務調査は基本的にある程度の強制力があるものの、「任意」という形で行われます。
それに対して、国税局の調査は強制を伴う査察調査がメインで、基づく法律も異なります。

ルール上、任意調査は正当な理由があれば延期等が出来るので、マルサが行う強制調査より厳しさが低い事が分かります。逆にマルサは証拠保全や逃亡阻止のために裁判所の令状持参でやってくるから全然違います。

税務署の調査は国税通則法に則って手続きが取られますが、査察調査は国税犯則取締法を基にして行われます。このように税務調査と査察調査は違った目的で行われているのです。

査察調査と税務調査も毅然と対応するべき

税務調査と査察調査は、それぞれ異なる点がありますが、基本的な対処法は同じです。

調査にはしっかりと協力すること、指摘された部分が間違っている場合は、毅然とした対応を取るべきです。

調査は調査であって、申告漏れや脱税が確定したわけではありませんから、調査官からの指摘について、何でも従わなくて良いのです。主張すべきところは主張しましょう。

投稿日2023年9月6日（更新日2023年12月12日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。