税務調査の日数はどれぐらいか

税務調査を受けることになった場合、調査期間はどれくらいになるのでしょうか。

本コラムでは税務調査に要する日数について解説していきます。

税務調査日数は1〜2日が最も多い

税務調査の日数は明確に決まっていません。
実地調査の日数は、会社や事業規模によって変わるからです。

多くの場合、1〜２日程度で調査は終了します。
（東京税理士会が行ったアンケート調査でも、「1日」の回答がおよそ20％程度、「2日」の回答が44％と、税務調査の日数は1～2日の回答が全体の過半数を占めていました。）

税務署の職員も何件も案件を抱えているので、効率よく調査をこなしていかなければなりません。
隠匿や脱税など事件に発展する可能性がない限りは、現場では時間をかけません。

よって、通常の企業であれば、税務調査は2日程度で終わると考えて問題ありません。
調査に5日以上かかるケースだと、脱税などの悪質な不正が疑われていると考えられます。

なお、調査の日数は事前に通知されません。
調査に要する時間や日数は調査開始後の状況により異なるので、事前通知の時点であらかじめ通知することが困難であるからです。

調査前日から当日の流れ について

（１）前日

調査官は調査対象先のデータを集めて、過去の申告書と見比べながらチェックしていきます。
そのため、質問に的確に回答できるように売上や仕入れ、経費等に関する資料を用意しておき、数値の確認も済ませておきましょう。

用意しておいたほうが良い資料は以下の通りです。
資料は直近３期分を目安に用意しましょう。

• 売上に関する書類…契約書や納品書、総勘定元帳、売掛帳など
• 仕入や経費に関する書類…買掛帳、支払い領収書、請求書など
• 会社の概要に関する資料…会社案内、組織図、社員名簿など
• 雇用に関する書類…源泉徴収簿や扶養控除申告書、出勤簿・タイムカードなど
• その他の書類…資産関係の書類、現金残高のわかる通帳、手形帳など

（２）当日の午前

多くのケースでは調査官は記録係と共に午前10時ごろにやってきます。

午前中の調査では、帳簿確認よりも雑談やヒアリングが中心となります。
以下のような事項を聞かれやすいので、注意しましょう。

• 業務内容
• 会社方針
• 役員の確認
• 従業員の労働環境
• 取引のある金融機関
• その他の取引先

（３）当日の午後とそれ以降

午後からは、帳簿や書類等を見ながら確認が行われます。
2日目は引き続き書類の確認をするのか、現場確認や関係会社への調査が行われるのかは初日の午後の調査の進み具合によります。

以下のような質問が来るので、こちらも的確に回答できるようにしましょう。

• 請求書の金額や、経緯について
• 納品書の作成時期
• 発注や受注、代金支払などの記録の保管場所・方法について
• 経費や交際費の内容について

質問に的確に回答でき、調査官が納得すれば、調査は早く終わります。
逆にきちんと説明できなければ、調査日数は長引いてしまいます。

会社の社長や経理担当の方は、お金の流れをしっかりと把握しておいた方が良いでしょう。

まとめ

税務調査の日数は明確に決まっていませんが、大抵の場合、1〜２日程度で調査は終了します。
ただし、不正をしている、または不正を疑われやすい要素がある場合は、日数も長くなってしまいます。

不正をするつもりはなくても、結果として疑われやすい決算書の数字になってしまうことは多々あります。
そうならないためには、優秀な顧問税理士をつけるなどの対策が必要です。

少しでも税務調査に入られる確率を下げるためには、税理士と綿密に相談をした上で対策をすることが最も有効なのです。

投稿日2022年1月12日（更新日2023年12月11日）

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個人, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。