税務調査で調書書類にサインを求められた場合の対応

税務調査においては、税務署の調査官が質問応答記録書を作成し、署名を納税者に求める場合があります。

この質問応答記録書は税務調査結果に影響する要素のため、むやみにサインしてはいけません。

質問応答記録書とは

質問応答記録書という書類は、調査官から納税者への質問とその回答によって作成されるもので、調査官が作成する行政文書です。

調査における重要事項について事実関係の正確性を期すため、その要旨を記録し、統括官等に報告するためのものです。

質問応答記録書を作成するのは、「課税要件の充足性の確認」「調査内容の正確性確保」の2点が目的です。

課税要件の充足性の確認とは「重加算税が賦課される可能性がある場合」を想定しています。証拠がなければ重加算税を徴収することはできないので、その根拠として、質問応答記録書を作成し、証書としての信頼性を上げるために署名を求めるのです。

すぐにサインする必要はない

質問応答記録書へのサインについて、まず覚えておくべきは「納税者側がサインしようがしまいが、法的にはなんら問題はない」ということです。

調書に関わる書類は、税務署側にとっての記録のための物であり、強制されるものではありません。拒否しても罰則もありません。

むしろ、サインしたことにより、納税者に不利になる場合もあるので注意が必要です。曖昧な内容がある場合については、保留にしましょう。

記録書の内容に問題がない場合

記録書の中身については、十分に確認しましょう。

調査時に口頭で答えた内容がそのまま文章化されるわけではなく、調査担当者によって整理されたものとなるからです。人の解釈によって文章が変わるので、納税者の意思とは差異が生じることも考えられます。内容に問題があるなら、修正を依頼しましょう。

内容を十分確認し、納税者に不利な部分がなければ、サインしても構いません。

できる限り税理士に立ち会ってもらう

記録書のサインにどう対応するのか、これといった正解はありません。

むやみにサインしない方が良いですが、署名に応じなかったことで、再度申告書の作成経緯等、追加の確認がされ、調査が長引く可能性もあるからです。

中身について十分に確認すればサインしても良いですが、できれば税理士に確認してもらう方が安全です。

税理士であれば、不利な解釈をされそうなあいまいな文言は全て修正依頼できます。そのうえで、文書にサインするかどうか判断するからです。

調査当日の対応も、そのあとの修正申告も含めて税理士がいた方が手続きはスムーズですので、可能な限り税理士に相談してください。

投稿日2025年1月1日（更新日2024年12月24日）

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事前通知, 任意調査, 修正申告, 個人, 加算税, 延滞税, 法人, 無予告調査, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 申告漏れ, 相談, 税務調査, 税理士

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
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