税理士に税務調査対応を依頼したら、いくらかかるのか

突然、税務調査がやって来たらどうなるでしょうか。ほとんどの方が税務調査の経験がありませんから、不安に思われるでしょう。万が一、申告の誤りが発覚すれば、幾らかの追徴課税が生じるので、不安になるのも仕方ありません。

税務調査はご自身での対応も可能ですが、できれば税理士に対応を依頼することをお勧めします。

実際に税理士が隣にいてくれるだけでも心強いものです。また、準備の進め方から当日の税務調査の流れまで事前にレクチャーしてもらえるため、作業的な負担も軽減されます。

余計に気を揉むことなく本業に専念しつつ、税務調査当日を迎えることができます。

税務調査に立ち会えるのは税理士だけ

税務調査に立ち会えるのは税理士だけです。もし、税理士以外の第三者が、調査対象者に代わって主張すると、「税務代理行為」とみなされ、「税理士法違反」になる可能性があるからです。

税務代理行為は税理士の独占業務です。

よって、税理士資格を持たない場合、税務調査への同席はできても、法律的な発言や主張はできません。逆を返せば、税務調査に同席し、適切なサポートができるのは、税理士だけです。

税務調査における税理士報酬

税理士に税務調査対応を依頼すると税理士報酬がかかります。

報酬はどこまでを依頼するかによって変わります。「税務調査当日の立会い」だけなのか、必要書類の確認や修正といった「事前準備対応」もお願いするのか、税務調査後の「修正申告の代行」もお願いするのか。

税務調査の立会いは、日当制の場合、「1日3〜5万円 × 調査日数」が相場です。調査日数が2日であれば10万円程度になります。これに事前準備の費用が加わり、税務調査後の修正申告代行費用が加わります。トータルで依頼するのであれば、報酬としては15万〜20万円程度になるでしょう。

実際にかかる費用は税理士によって異なります。そのため依頼する際には税理士事務所や税理士法人に直接問い合わせてください。なお、既に顧問契約を結んでいる税理士がいる場合、費用が別途となるのか、月々の顧問料に含まれているのかは契約次第です。大抵の場合、税務調査が入ることになった場合は、顧問契約している場合でも別途で税務調査対応分の報酬を支払うことになります。

税務調査を税理士に依頼した方が良い理由

税務署から税務調査の連絡がきた場合、個人で対応せず、税理士にサポートを求めた方が良いでしょう。

税理士であれば、過去の申告書や決算書から、指摘されやすい部分の目星をつけることができます。また、事前に必要な対策も立てることができます。

加えて、調査当日に同席し、代理で主張してもらうことも可能です。税務調査対応の実績がある税理士なら、過去の経験から妥協点も探しつつ主張してくれます。

よって、修正申告をすることになっても、傷も浅くなるでしょう。

投稿日2024年10月2日（更新日2024年9月25日）

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この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。