飲食店はどうして狙われやすいのか　税務調査に備えて気を付けるべき点とは

ミスが起きやすい飲食店の税務

飲食店には税務調査が入りやすいといわれています。

これは飲食店の多くが現金で商売をしているため、ミスや不正が発生しやすいからです。国税庁のデータを見ると、飲食店では2～3店舗のうち1店舗の割合で申告の誤りや不正が見つかって、追徴課税となっています。

このため、飲食店経営者の方は税務調査で指摘を受けないように、日ごろの管理で注意を配らなければなりません。

注意すべき点

ミスや不正が発生しやすく、調査対象になりやすい飲食店。では、普段からどんな点に気を付けるべきか解説していきます。

（１）売上の漏れがないか確認

現金商売が多い飲食店では、現金売上の漏れがないかが調査時の論点となります。

実際の調査では伝票や領収証と元帳などを一つ一つ付け合わせて、間違いがないかどうかじっくり調べられます。漏れがあれば追徴課税となってしまうので、日ごろから現金売上の管理には注意するべきです。

例えば、現金は、事業と個人のものとで混同しないように、明確に分けて管理する。売上は都度、売上伝票及びレジに記録しておき、こまめに売上帳に記入する等の工夫が必要です。

お店によってはレジを置いていない場合もありますが、紙伝票等の証票はきちんと整理しておきましょう。税務調査の際に、該当期間の伝票を見せるようにいわれたら、スムーズに提出しなければなりません。

（２）在庫の計上漏れの確認

仕入れた食材等が期末で全て無くなる事は稀なため、飲食店では在庫計上がほぼ必須となります。

仕入れた食材の中で、未消費の部分は在庫としますが、厳密に消費した分を抑える事は難しいので、これも税務調査での論点となります。
指摘されないように在庫管理も日ごろからきちんとしておく必要があります。

例えば、棚卸の集計表を作成する等、期末時点の在庫計上の根拠を残しておきましょう。棚卸時の食材の数量を集計したメモなどがあれば良いでしょう。

厳密な棚卸が難しい場合は、一定割合で在庫計上する方法もあります。この時、実際の在庫よりも多めに計上しておいた方が税務署への印象は良くなります。

（３）人件費の確認

飲食店ではしばしば人件費の計上漏れが起こりやすいので、これも税務調査で指摘されやすい事項です。

よって、アルバイト等、人を雇っている場合は人件費の管理を正確にしましょう。特に、給与を現金で支払っている場合は間違いやすいので要注意です。可能であれば、給与は振込みにした方が通帳の履歴を残せるので便利です。

他の対策としてはタイムカードを導入し勤務実態を残したり、給与計算システムを利用し、賃金台帳・給与明細・源泉徴収票を作成する等があります。

売上げごまかし・売上げ抜きはバレる

不正が疑われる場合、税務調査の前に調査官は対象の店にこっそり事前調査にやってきます。
そこで注文したはずのサービスの伝票が保管されていなかった場合、調査時に指摘されてしまいます。

また、他店舗と比較して売上原価率が高い、キャッシュレス決済比率が高い、おしぼり、割り箸の仕入れ数と売上伝票数が合わないなど、不正を発見する手段はたくさんあるので、隠しとおすことは難しいでしょう。

投稿日2024年4月3日（更新日2024年3月27日）

カテゴリー

税務調査お役立ちコラム

タグ

修正申告, 個人, 加算税, 延滞税, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 申告漏れ, 相談, 税務調査, 税理士, 税金, 追徴課税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。