税務調査が入ったら、融資にどういった影響があるのか
長く会社をやっていると、税務調査に1回くらいは入られるかも知れません。業績が良かったり、業種によっては、短い年数のスパンで税務調査を受ける場合もあります。
税務調査が入って、誤りが指摘されれば、修正申告をして追徴課税を受けます。本来の税額に届いていない分、不足分に加えてペナルティとして新たな税金を上乗せで課せられるのです。
税務調査を受けた場合、修正申告を受ける可能性は非常に高いです。
これは税務署がかなりの下調べをしてくるからです。要するに、追徴課税ができそうな部分をあらかじめ押さえてくるんです。
もちろん、日頃から正しい記帳をして正しく申告していれば、不安になる必要はありません。実際に修正申告をしないケースもあります。
追徴課税がないケースは申告是認という扱いになります。申告是認には、「全く誤りがない場合」と「簡単な誤りがあるが修正申告までは不要な場合」の2つのケースがありますが、申告是認となるのは全体の1割程度といわれています。
税務調査と融資
前置きが長くなりました。税務調査に入られて、修正申告した場合を考えましょう。
会社側としては、税務調査があって修正申告をした事実を、わざわざ金融機関に報告しないと思います。金融機関側も調査の内容を知らせなかったからといって、マイナスポイントにすることはありません。
ですが、お金を借りる際には融資の担当者は会社の決算書を見ます。そこから、税務調査があったことと追徴課税を払ったことをおおよそ把握します。
税務調査で加算税や延滞税といった追加の納税が生じると、支払ったことが別表5(2)に記載されるからです。これらの税金は損金不算入なので、別途区分するために該当の資料に記載されます。そのため、どの程度ペナルティを受けたのかも知られることになります。
これらの影響のある決算書で果たしてお金を貸してくれるのか。答えはイエスです。
もっと言うと、税務調査の結果、追加の税金を払ったからといってそれだけをもってお金が借りれないわけではないからです。
金融機関はあくまで、本業の業績を見ています。 追徴課税を受けたとしても、どれだけ利益が出ているか、社長の資産背景がどうか等を総合的に見て融資を決めます。
もちろん、修正申告を受けた理由を聞かれた場合は、きちんと説明しなければなりません。きっちりと説明できて、その内容が妥当であれば、金融機関側もお金を融資してくれるでしょう。
くれぐれも曖昧な答え方をしたり、嘘をつくのはNGです。
印象よく見せるということは大切ですが、信用を失う行為をしてはいけません。
信用を失うと今後の取引にも影響します。
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この記事を書いた人
税理士・税務調査士 藤本 尚士
大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業
税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。
