税務署からの「お尋ね」にどう対応するべき?無視するとどうなる?
税務署からの「お尋ね」とは
税務署からの「お尋ね」とは、申告の内容について確認するために税務署から問い合わせがくることを指します。内容は「所得状況」について問うものや、「不動産利用状況」、「決算書内容」、「相続内容」を問うものもあります。つまり、確定申告の後に来ることや相続税の申告後に来ることもあります。
お尋ねは、税務署から納税者に文書が送付されることもあれば、電話の場合もあります。
税務署からの文書や電話ということで「税務調査」と混同してしまう方もいますが。お尋ねは税務調査と違うものなので、安心してください。
質問に対してしっかりと回答すればひとまず問題ありません。
どうして、お尋ねがあるのか
お尋ねの回答項目の中には様々な項目があります。この回答の如何によって、税務署側は申告が必要であったか、もしくは正しくされているのかといった判断の材料にします。
無申告や申告漏れが疑われる場合には、実際に税務調査を行なって本人に話を聞くといった対応になります。
税務署であっても、人と時間は有限ですから年間に実施できる税務調査の件数は限られます。そのため、お尋ねによって修正申告がされれば、有難いという考えがあります。
なお、お尋ねを通して申告内容に誤りが見つかった場合、即座に修正申告すれば、加算税や過少申告加算税が軽減されます。
税務調査が入った後に、無申告や申告漏れが発覚した場合は、より多くの加算税や延滞税を支払います。
お尋ねは無視しないこと
お尋ねに関しては無理に回答する必要もありませんが、正当な理由なく回答をしなかった場合、税務署から不信感を抱かれる可能性が高くなります。
本当に何も問題がなければ、「お尋ね」を無視するといったようなことはないでしょう。提出しない場合は、何か隠していると税務署に思われても不思議ではありません。
そのため、税務署からのお尋ねがあった場合には、しっかりと対応することが望ましいといえます。
繰り返しますが、お尋ねの目的は、税務調査のかなり前の段階で「無申告で大丈夫なのか」「申告された内容が正しいのか」を確認するためのものです。すぐに税金を徴収されるわけではないので焦る必要はないです。
落ちついて申告内容を見返した上で、回答しましょう。
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