税務調査の結果はいつ出るの?


税務調査が入った場合、法人だとおよそ2~3日かけて実地調査が行われます。

では、税務調査が終わった後、調査の結果はいつでるのか。気になるところですよね。

結果が出た後にどんな対応をすればよいのか、合わせて解説いたします。



税務調査の日数は2~3日程度

税務調査は調査先の規模や調査で生じた問題によって、かかる日数は異なります。しかし、一般的な税務調査では法人で2日か3日が多いと思います。

この理由としては、調査官にも税務調査のノルマ件数が決まっているからです。そのため、1件ごとに日数をかけすぎるわけにもいきません。

疑わしい事項が少ない場合は3日とかからずに1日で調査が終わることもあります。



税務調査の結果報告はいつになる?

(1)原則は3か月以内

税務調査においては「3カ月ルール」というものがあります。これは法律として税務調査の結果通知を3か月以内にしないといけないというわけではありません。

税務署内のルールとして、税務調査を3カ月以上調査するには、その期間が妥当かどうか、長引かせる必要があるのか、統括官の判断が必要だからです。

統括官から許可を得るには、調査が長引く正当な理由や根拠を示さなくてはなりません。これの手続きがとても面倒なのです。

このような事情から税務調査の結果は長くても3カ月程度で通知されます。



(2)早ければ調査後1週間程度

早い場合は実地の調査から1週間程度で結果が来ます。

前述したように調査官はいくつもの調査をこなさなければならないので、一件の調査にそれほど時間をかけられません。

一般的な個人や法人であれば1か月以内には結果がわかるでしょう。



(3)3カ月以上かかることも

税務調査における「3カ月ルール」よりも長くなる場合もあります。

結果の通知が長くなる理由としては、税務署側から意図的な仮装や隠蔽による脱税が疑われている可能性があるからです。

意図的な仮装や隠蔽は重加算税の対象になるため、税務署側も時間をかけて調査します。結果通知がなかなか来ない場合は要注意です。



税務調査を長引かせないためには

税務調査を長引かせないためには、疑いがかけられないよう明瞭な会計処理を心がけましょう。故意でなくとも数値上のミスは疑いの的になりやすいので、正確な記帳も必要です。

会計処理に不安がある場合は、顧問税理士を雇った方が良いでしょう。




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