税務調査における反面調査とは

税務調査は基本的に納税者を対象として、申告が正しいかどうかを確認するためのものです。
そのため、調査は納税者に対して実施されますが、時としてその納税者と取引関係にある会社や銀行にまで調査が及ぶことがあります。

このような調査を「反面調査」といいます。

反面調査とは

反面調査とは、税務調査の対象に選ばれた納税者と関係のある銀行や取引先に対して行われる調査です。

調査の目的は対象納税者との取引に整合性があるかを確認するためです。
そのため、通常の税務調査で情報が得られれば、行われることはありません。

反面調査は文書や電話で済ませるものもあれば、実際に取引先に出向く場合もあります。

反面調査が行われるケース

反面調査は対象納税者と取引先の信用関係を損ない、将来的に支障を起こす可能性があります。
そのため、無闇やたらに行われるわけではありません。

• 対象納税者の不正が疑われる
• 税務調査での質問に対する回答があいまい
• 税務調査に非協力的
• 帳簿関係の書類や領収書を紛失している

ただし、上記に該当する場合は反面調査が行われやすいのです。
必要な書類や資料を提示しなかったり、質問に対して回答しないなど、非協力的な姿勢を取る場合には、反面調査によって整合性を確認するのです。

反面調査の対象となった場合

反面調査対象となった場合、正当な理由がなければ拒否はできません。
従わないと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられることもあります。

ただし、調査に即応じる必要もありません。
対象となった場合には、以下のような対応ができることを覚えておきましょう。

• 日程の再調整を要求しても良い
• 調査の詳細を事前に確認できる

データの提示を求められた場合には、必要な情報のみを印刷して提出するなどして対応しましょう。
情報を開示した調査官の氏名や部署、質問と回答内容など、調査に関する記録も残しておけば、対象納税者間とのトラブル回避につながります。

まとめ

反面調査は、「情報が不確かである」と判断した場合に行われるものであり、必ずしも脱税を疑われているわけではありません。

ただし、取引先にまで調査が入ることはできるだけ避けたいものです。
必要書類を渡す、質問には明確に答えるなど、税務調査での対応をしっかりしていれば、基本的には反面調査は行われません。

投稿日2020年10月17日（更新日2023年12月8日）

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個人, 反面調査, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 脱税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。