よくある質問

1日でも早く、ご相談ください。
なぜかというと、税務調査は、「当日※までに適切な手続きを行えるか？」がカギだからです。

※法改正により、税務署から調査連絡があったあとの税務調査前の修正申告については、重加算税等が課される可能性があります。税務調査前の対策が重要となりますので、お早めにご連絡下さい。

税務調査は、税務署からの連絡・訪問があってから5日～10日後に行われます。
この短い期間の中で、どんな対策ができるか？が最大のポイントなのです。

この事前対策の有無で、あなたの納税額が数万円～数百万円も変わってしまいます。

税務調査を、最少の納税額でスムーズに終えるために、1日でも早くご連絡ください。

ございません。

当事務所に来るお問い合わせのほとんどが、税務調査の途中の段階でのお問い合わせです。

途中からでも、私が税務調査に立ち会うことにより、税務調査をスムーズに進めることができるようになります。

税務調査専門のノウハウを用いることにより、短時間で、あなたが最も有利になる交渉をいたします。

大丈夫です。

領収書等がない場合には、推計経理をして所得（利益）を計算します。
どのように推計経理をするかは、業種によって異なります。
例えば……

• 建設業の外注費の場合は、売上比率で計算をします。
• 飲食店の売上の場合は、割りばしで計算をします。
• インターネット販売の仕入の場合は、直近の粗利率で計算をします。

このように、業種によって適切な計算方法で、領収書がない場合でも対応することができます。
お客様とのご相談の中で、決めていく方針でございます。

当事務所は、土日祝日・時間外（夜間）でも対応しております。

当事務所のサービスコンセプトは「素早い対応」です。
1分でも早くお客様の不安を解消するために、様々な工夫や対策を行っております。
まずは1度、当事務所にご連絡ください。

また、どうしても時間がない場合には、税務署の税務調査担当官に相談の上で税務調査の日程を変更することも可能です。
日程変更の連絡も代行いたしますので、お気軽にご相談下さい。

ご依頼の流れ

可能です。

当事務所の税務調査サービスは、お客様の顧問税理士を途中で変更して行った例が、数多くございます。

当事務所は、税務調査をいかに早く、納得いく形で終わらせるかに注力したサービスを展開しております。

守秘義務がございますので、すでに顧問税理士の方がいても、安心してご相談下さい。

可能です。

当事務所は税理士法人新日本に所属しており、全国でサービスを展開しております。

まずは一度ご一報ください。書類のやり取りは郵送で対応可能です。やり取りも電話・メール・スカイプ等で可能となります。

東京都・神奈川県・栃木県・愛知県・岡山県・千葉県・熊本県に拠点がありますので、お客様の住所から一番近い拠点事務所をご紹介いたします。