侮れない税務署の調査力

税務調査は、税金が正しく申告され正しく納税されているかどうかを確認し、誤りを是正するためのものです。
個人・法人問わず、全ての納税義務を持った方が対象となります。

意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないことはもちろん、複雑な税制のもとで誤って申告してしまった場合も、税務調査によって正されます。

税務署は税務調査を行う前に入念に対象者の情報を調べています。
その調査力は凄まじく、無申告や申告漏れの状態で、逃げ切れることはほぼありません。

税務署は様々な機関に協力を要請できる

税務署は国税に関する調査に必要であると判断された場合、国や地方の役所、銀行などの金融機関等へ協力を要請することが可能です。
これは法律で認められている事項です。

要請が可能なのは、調査の参考となる帳簿書類の提供など、幅広いものになります。
そのため、戸籍謄本を閲覧したり、水道光熱費の支払い状況や電話の契約内容を確認することもできるのです。

銀行口座の情報も調べられる

税務調査に必要であると判断されれば、調査対象者の銀行口座もすべて調べられます。

また、税務署は、申告書に記載のないいわゆる隠し口座についても把握しています。
どれだけ隠しても、口座に入金したり引き落としたりすれば、税務署にすぐにバレます。

そのため、確定申告書を一度も提出したことがない人や無申告者であっても、調査対象者になれば銀行口座および預金の入出金の状況は明るみになるのです。

得意先にも調査を行う

税務署は税務調査の対象者の取引先に対しても調査を行うことがあります。
これは反面調査と呼ばれるものですが、調査対象者との取引に整合性があるかを確認するために行われます。

帳簿が正しく記載されていない、領収書が保管できていない、調査に非協力的であるなど、通常の税務調査で情報が得られない場合に、実施されます。

税務調査に入られた側からすると、取引先からの信用をなくしかねない行為です。
税務署はこのように申告者の関係者からも情報を集めるのです。

無申告や申告漏れで逃げられる可能性はほぼ皆無

税務署は、税金を徴収するプロです。
法律では未納の税金に対して処分を行える期間（除斥期間）は原則5年ですが、逃げ切れる可能性はほぼありません。

税務署は、無申告や申告漏れに対し、徹底的に調べ上げてくるので、数年後に突然やってくることも多いのです。
税務調査が入れば、無申告や過少申告のペナルティーとして「加算税」を請求される他、納付期限を過ぎた分だけ、「延滞税」という利子がかかります。

つまり、後に伸ばす分だけ支払う税金は高額になるのです。
税金を支払えない場合は、保有する資産を差し押さえられる怖れもあります。

無申告や申告漏れをそのままにしておくのは、それだけリスクが大きいということです。

まとめ

税務署の調査力は侮れません。
今まで調査が入らなかったので安心だと思っていても、それは税額の大きさで後回しにされているだけかも知れません。

もし、無申告であったり、申告漏れがあることがわかっている場合、リスクを減らすためにも早急に税理士などの専門家への相談をお勧めします。

投稿日2021年6月2日（更新日2023年12月8日）

カテゴリー

税務調査お役立ちコラム

タグ

個人, 加算税, 延滞税, 法人, 無申告, 熊本市, 熊本税務調査センター, 申告, 相談, 税務調査, 税金, 脱税

この記事を書いた人

税理士・税務調査士 藤本　尚士

大学院卒業後
35 歳 大手税理士事務所に勤務
40 歳 税理士法人新日本九州中央事務所 開業

税務調査専門の税理士である私が、二人三脚であなたをサポートします。
当事務所では、税務調査に関する手続きを代行することはもちろん、税務調査に関する全てに対応させていただきます。